離婚を前提とした別居期間の生活費について

修復不可能なほど夫婦関係が壊れてしまっている場合は、別居して第三者を介して今後のことを話し合う方が良い

夫婦関係に亀裂が入り、離婚を前提とした別居生活に入るケースがしばしばあります。今後どうしていくべきかを2人で話し合う必要があるわけですが、口を開くたびに喧嘩になってしまうような状況に陥っている場合は、同居を解消してしまうのが得策です。
そのまま一緒に暮らし続けていくことは、双方にとって多大なストレスになります。精神的にも肉体的にも健康を害してしまうおそれがありますし、ごく稀に傷害事件が発生してしまうケースもあります。ですので、既に修復不可能なほど夫婦関係が壊れてしまっている場合は、別々の場所で離れて暮らすようにした上で、第三者を介して今後のことを話し合うようにした方がよいです。

双方のエゴがぶつかり合い、別居から無事に離婚が成立するまで数年かかってしまうようなことがよくある

とはいえ、この話し合いが短期間でスムーズにまとまるケースは非常に稀です。夫婦仲が円満であれば、お互いに相手を思いやる気持ちが働きますので、どのような話し合いをする場合でも割りと簡単に合意に達することができます。しかし、夫婦関係が実質的に破綻している場合は、事情が変わってきます。これから別れる予定の人の身を案じるよりも、自分の生活を守っていくことをまず第一に考えるようになりますので、双方のエゴがぶつかり合い、揉めてしまうケースが大半です。
そのため、別々に暮らし始めてから無事に離婚が成立するまで数年かかってしまうようなことが実際によくあります。
婚姻期間中に形成した夫婦の共有財産をどのように分けるか、子供の親権や養育費をどうするのか、慰謝料の金額をいくらにするのか、年金分割をどうするのかなど、別れる前に決めておかなくてはならないことが山ほどあります。したがって、短期間で話し合いがまとまるケースの方が少なくなっているのが実情です。

たとえ一緒に暮らしていなくても、夫婦は互いに扶養し合う義務を負っているので生活費を請求できる

問題になってくるのは、その期間中の生活費です。夫婦双方が仕事を持っている場合であればあまり深刻な問題になりませんが、妻が専業主婦であった場合は、別居期間中の生活費をどうするかという問題が非常に切実なものになってきます。特に、まだ幼い子供がいる場合は、働きたくてもなかなか雇ってもらうことができません。収入を得ることができなければ路頭に迷ってしまうことになりますので、悩んでしまう人が多いです。
しかし、たとえ一緒に暮らしていなかったとしても、夫婦は互いに扶養し合う義務を負っていますので、離れて暮らす夫に対して生活費の支払いを請求することができます。中には、離婚届にハンを押さない限りお金は一銭も支払わないと脅しをかけてくるような夫もいますが、弁護士の助けを借りれば、生活費を支払わせることができるようになります。